コロナに関する各国の報道 日本時間 3月26日(木曜日)

日本のニュース番組(・・・というかニュース・バラエティというんでしょうか?あの、記事を覆った紙をめくるパフォーマンスをしながら解説っぽいことをやるやつ(笑))が各局同じような内容で、かつあまりシャープな切り口も無いので、最近は海外のニュースばかり観ています。昨日(3月26日木曜日のものを紹介します。各国のトピックスや報道のテイストの違いなどを感じで頂けるでしょう。

【ドイツ:ARDの Tagesschau (日本の NHKの7時のニュース的な位置づけ)のスマホ版です】

いつもながら非常に冷静で客観的な印象です。まあ、ドイツ語のニュアンスからは微妙に主観が入る部分もあります。特にトランプ大統領に対しては、ちょっとチクリと軽く刺すような表現もまま見られます。

日本のように、あちこちの大学や医療機関の「感染症専門家」なる人達は登場せず、専門的なコメントは政府から委託された RKI(ロベルト・コッホ研究所)のみが登場します。政府としても、いろんな人がいろんなことを言って国民が惑わされないよう、ある種の情報統制というか、情報の発信源の集約を行っているようです。

全ドイツで37,000人以上の感染者

連邦当局「伝染病の入り口にいる」

状況は復活祭後に再評価されることに

ロベルト・コッホ研究所は「距離を保つよう」改めて警告

若い世代も死ぬ可能性あり

G7は共同のガイドラインを示せず

G7テレビ会議は結論の声明無し

バックグラウンド:アメリカは中国を攻撃

「武漢ウイルス」と呼びたいとのこと

コソボのクルティ政権が崩壊

議会は不信任案を決議

トリガー:コロナを巡る駆け引き

クルティは非常事態宣言をしたくなかった

連邦議会は補正予算案を決議

約19兆円をコロナ危機に計上

特に病院と個人事業主を重点支援

借人金に対するブレーキは外す

プーチン:憲法改正に関する国民投票を延期

健康問題(コロナ)の方が絶対に優先度高い

新しい期日は未定

憲法改正はプーチンの任期を更に延長可能

米国でコロナ拡散の懸念

WTO:米国が流行の中心となるかも

ニューヨーク圏が特に当てはまる

しかしトランプ大統領は近々、外出禁止政策などを緩和とのこと

ドイツ:農業ヘルパーの入国禁止(これまではアスパラガス収穫に外国人を受け入れてきた)

政府は禁止法案を制定

毎年30万人が従事

ボランティアをインターネットで募集

感染地図

メクレンブルク―フォアポメルン州:高校卒業資格試験は延期されず

木曜日の天気予報

【中国 CCTV】

コロナ封じ込め作戦は一段落した感があります。情報統制を厳しく行うお国柄で、国営放送は政府に都合のいいニュースを流すプロパガンダ的側面はありますが、まあコロナに関しては「大虚構」的な大嘘はないでしょう。全般に余裕が感じられます。

スーパーにも買い出しに行けるようになりましたが、個人情報を登録して「非感染証明」をスマホで提示する必要があります。もちろん個人情報は国に把握されています。まあ、しかし今回の感染情報は仕方ないかもしれませんね。フランスでは「紙の証明書」を提示していましたが、データ処理の観点からはスマホアプリの方が合理的ではあります。

イタリアに医師団を派遣して歓迎されている様子・・・ま、ちょっとオイオイという気がしないでもないですが(笑)。折角押さえ込んだので、外国からまた感染が輸入されないように厳しい措置をとっています。これは世界各国で、コロナを押さえ込んだ後に、対外的な規制をどう緩和していくのか・・・結構長引く問題で、経済復興の足を引っ張る気がします。

湖北省地方政府の記者会見

武漢以外の交通検問所を明日撤去

スーパーマーケットも開放

スマホに「非感染証明アプリ」をインストールして提示しないと買い物はできない

[/su_row]

新規感染者は非常に低レベルで推移

建設プロジェクトも続々再開

[/su_row]

24日には中小企業は72%レベルまで復旧

イタリア支援のために医師団や経験者を派遣

ミラノに到着した中国医師団

他国からの感染輸入を厳に防がなくては・・・と

【アメリカ ABC World news】

こちらは、これから事態が深刻化する離陸期にいるという印象です。トランプ大統領を好きか嫌いかは別として、大型の経済対策をいち早く打ち出して議会の承認を取り付けた・・・やることは速いです。

感染者は62千人以上に急増

感染地図

病院の前には仮設の遺体安置所が

トランプ大統領が経済支援策を発表

2兆ドル(220兆円)の支援策

年収 $75,000以下の人には $1,200+子供一人につき $500

失業手当は 26週間分支給から 39週間に拡大。加えて $600/週を4か月間支給

従業員を解雇しない小企業には40兆円の融資

打撃が大きい産業(航空・ホテルなど)には 55兆円の融資

病院や医療関連に 11兆円の融資

関連記事

ページ上部へ戻る