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業界各社の決算状況を見ていきます。今回は 11月 9日に発表した富士フイルムです。

Ｑ２まで累計で減益ですね！

売上高は上方修正しましたが営業利益は据え置いています

売上高・営業利益の年間見通しを達成するのに必要な下期の数値です。売上高はまあいいとして、営業利益は慎重な富士フイルムにしてはちょっと無理しているように見えなくもありません。ChatGPTのご託宣は下記の通りです。

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一言でいえば、半導体材料とチェキがQ2の最高益を支えた一方、富士フイルムBIは上期赤字。通期の営業利益据え置きは、エレクトロニクスの上振れでBIの下振れを埋め、下期には資産関連の一時益も見込む計画です。

1. Q2は最高益、上期は減益。両方を見る必要がある

Q2の売上は為替を除くと2.1%増。会社が「オペレーション」と呼ぶ営業利益の増減要因は**＋14億円ですが、ここには顧客への還元等を控除した米国関税還付の効果約50億円が残っています。これも外すと、同じ増減分析上では約36億円のマイナスです。最高益の中身を見ると、エレクトロニクスの営業利益は129億円増**、イメージングは114億円増。この2部門が、BIの149億円減益とヘルスケアの34億円減益を吸収しました。ヘルスケアでは内視鏡が好調でも、バイオCDMOの新設備に伴う固定費増が重くなっています。

2. 富士フイルムBIは、一時費用を外しても厳しい

BI部門のQ2営業利益は158億円から9億円へ落ち、上期は314億円の黒字から6億円の赤字に転じました。Q2は構造改革や係争などの一時要因が重かった一方、それらや為替・原材料高などを除いた会社の増減分析でも72億円の減益です。為替を除いたQ2売上は、ビジネスソリューションが6.0%減、オフィスが5.6%減、グラフィックが4.4%減。国内IT機器の設置案件の後ずれには挽回余地がありますが、オフィスの欧米向け輸出減と、欧州を中心とする刷版需要の低迷は分けて見る必要があります。

印刷で注目したいのは、IJヘッドや新市場でのプロダクションプリンターが伸びる一方、刷版は事業範囲を絞ることです。日本・米国・カナダ・メキシコを除く地域の刷版材料の生産・販売機能を、中国のメーカーとその関連会社に譲渡すると発表しました。グラフィック全体では為替を除くとまだ減収で、伸びているデジタル分野が刷版の落ち込みをどこまで補えるかが焦点です。

3. 通期3,650億円の達成には、下期に約17%の営業増益が必要

全社の通期売上予想は3兆5,600億円から3兆5,900億円に引き上げましたが、営業利益は3,650億円で据え置き。セグメント別では、エレクトロニクスの**＋100億円とBIの−100億円が相殺しています。上期実績から逆算すると、全社で必要な下期営業利益は約2,238億円で、前年下期の約1,917億円を約17%上回る**水準です。

とくにBIは、通期700億円を達成するには下期に約706億円が必要です。前年下期は約323億円でした。ここで見落としやすいのが、説明資料27ページの**「非中核資産の最適化」＋310億円**です。これを単純に差し引いても下期に約396億円が必要で、前年下期の報告値を約73億円上回ります。この試算には他の一時費用や前年側の一時要因が残りますが、700億円という通期予想から、BIの稼ぐ力がすでに回復したとは判断しにくいです。

大野さんと議論してきた富士フイルムBIのパーシャル・スピンオフという観点では、短信は戦略的選択肢の検討継続に言及しています。私が今回いちばん気になったのは、上場を視野に入れるなら、資産最適化の利益を分けたうえで、オフィス、ITサービス、商業印刷がそれぞれ継続的にいくら稼げるかを示す必要があることです。刷版の再編は具体化しました。次に知りたいのは、売上の大きいオフィス事業で、開発・生産・販売の体制をどう組み直し、利益を立て直すかです。