- 2020-8-10
- Nessan Cleary 記事紹介
キヤノンは今年の上半期の決算を発表しましたが、第2四半期に赤字に転落したことを示しており、どうやらキヤノンの歴史上初めての四半期赤字を出したようです。
This robot on the Canon stand loads media to the Arizona flatbed, and then unloads it to the cutting table.
最近のFespaショーのキャノンスタンドにあるこのロボットは、アリゾナのフラットベッドにメディアをロードし、カッティングテーブルにアンロードします。
キヤノンは、2019年第2四半期の純利益345億円に対し、2020年第2四半期は88億円の純損失を計上しました。売上高は、昨年の9,059億円に対して今年の第2四半期は6,673億円と、25.7％の減少となりました。売上総利益は、2019年第2四半期の4,064億円から2020年第2四半期の2,753億円へと32.3％減少しました。
当然のことながら、キヤノンは現在進行中のコロナウイルス危機に矛先を向けており、ほとんどの主要国でもGDPの数字が過去最低を更新していることを指摘しています。また、キヤノンは、為替が米ドルやユーロに対して円高になったことで、全体で約144億円、営業利益で約54億円のマイナス影響があったと指摘している。幸いなことに、第1四半期の業績は好調であったため、上半期全体で依然として黒字でした。
キヤノンの大きな問題は、オフィスプリント市場と写真市場の両方で市場が縮小していることにあります。同社は昨年、構造改革に約300億円を投じたましが、加速するパンデミックの影響を受け、さらに150億円を投じて構造改革を継続しています。それでもキヤノンは、コスト削減により収益性を確保できる見込みとしながら、オフィスシステムとイメージングシステムの売上高は「大幅に減少」すると予想しています。
目玉の数字はカメラの売上高の54.5％減で、2019年第2四半期の1,226億円から2020年第2四半期の557億円まで落ち込んでいます。かつて写真雑誌の編集をしていて、今でもたまに写真を撮っている者としての私の意見としては、キヤノンのセンサー技術は大手の競合他社に少し遅れをとっているようです。しかし、それは実際の販売台数には反映されておらず、キヤノンが市場全体の約50％を占めるマーケットリーダーであることは間違いありません。スマートフォンを使う人が多いため、カメラ市場が縮小しているのは間違いありませんが、どのカメラメーカーもより高価なカメラやレンズに力を入れています。キヤノンは、レンズ交換式カメラの市場全体が今年は40％減の540万台になり、自社の売上も40％減になると予想しています。
キヤノンはデジタル一眼レフからミラーレスへの市場移行が少し遅かったですが、キヤノンは非常に忠実なユーザーベースを持っており、最近のミラーレスの発売は評判が良いようで、キヤノンの写真ビジネスは、販売台数の減少はあっても、1～2年後には回復するだろうと私は確信しています。いずれにしても、いずれパンデミックは過ぎ去り、人々は再び旅行に出かけるだろうし、多くの人々が新しいカメラを買いに出かけるでしょう。
キヤノン自身がより多くの人が自宅で仕事をし、オフィスの印刷量を減らすと想定しているため、オフィス事業はより大きな問題に直面しています。キヤノンは、これが家庭用プリンターの販売促進に役立つと考えており、不思議なことに、家庭用インクジェットプリンターの販売がこれらの結果のほぼ唯一のプラスであり、売上高は13.9％増加しています。 2019年第2四半期は684億円から2020年第2四半期は797億円。これはおそらく、在宅勤務により電子文書の利用が増えると予想されるため、写真を整理して印刷する時間のある人にもっと当てはまります。
オフィスビジネスはもっと大きな問題を抱えており、キヤノン自身も在宅勤務者が増え、オフィスでのプリント量が減少すると想定しています。キヤノンは、これがより多くの家庭用プリンターの販売に役立つと考えており「紙が依然として不可欠であることを再確認できました」とコメントしています。奇妙なことに、今回の業績では家庭用インクジェットプリンターの販売がほぼ唯一のプラス要因となっており、売上高は 2019年第2四半期の 684億円から 2020年第2四半期には 779億円へと 13.9%増加しています。これは、在宅ワークで電子文書の利用が増えると予想されるため、写真の整理やプリントアウトをする時間が増えたことが関係しているのかもしれません。
オフィスプリンターやMFPの売上高は、2019年第2四半期の1,664億円から、2020年第2四半期には997億円にとどまり、40％の減少となりました。キヤノンは、このセクターは今年の下半期に回復すると考えており、ロックダウンが解除された中国ではカラーMFPの売上が回復したと指摘している。しかし、おそらくニュージーランドを除くほぼすべての地域で、当初の規制緩和後に部分的なロックダウンが発生していることは注目に値すると思います。
キヤノンは現在、VarioPrint iX などのカットシート型インクジェット印刷機をオフィス部門のその他に束ねていますが、ここでキヤノンの売上高は、2019年第2四半期の1,194億円から2020年第2四半期の963億円へと19.3％減少しました。同社はこの一部を主要展示会の中止を理由に挙げていますが、ポスターやカタログなどの商業印刷物の需要が減っているため、消耗品の売上が減少しているとも指摘しています。ここで期待したいのは、経済が開放されれば印刷が増え、消耗品の販売が増えるということです。ハードウェアについては、キヤノンは、よりカスタマイズされたオンライン製品のデモンストレーションを約束しています。個人的には、キヤノンのマーケティング活動を日常的に体験している者としては、これが大きな成果を生むとは思えません。
キヤノンは医療用システムでの成功例が増えている、と指摘し「医療機関が患者の治療や感染拡大防止に人的資源と資金を集中させていることから、医療機器の購入計画が全般的に見直されている。」としています。第2四半期の新規売上高は2019年の1,051億円から2020年の1,019億円に減少しましたが、営業利益はコスト管理の改善などで同34億円から59億円に増加しました。
しかし、キヤノンの半導体露光装置事業は、海外出張規制の影響などで、前期の454億円から281億円と大きく落ち込みました。コロナウイルスによる経済的な問題は、自動車やスマートフォンなどの民生用チップの需要に影響を与えると認識していますが、それ以外のパソコンやデータセン ターなどの分野での売上でカバーできると考えています。OLED真空蒸着装置やネットワークカメラなど、キヤノンの他の産業分野でも同様の状況が見られます。
キヤノンは下半期の業績が改善すると予想していますが、これは少なくとも取締役会がまだユーモアのセンスを持っていることを証明しています。通期の純利益は430億円で、昨年の1,251億円から65.6％の減益を見込んでいます。
多くの政府がロックダウンを解除し、金融刺激策を実施していることから、全体的な経済活動が正常に戻り始めるだろうというのが前提です。このような状況は、ここ数週間で様々な業者が発表した財務諸表のほとんどに反映されています。しかし、CoVid-19を排除する、あるいは少なくとも拡散を遅らせるワクチンがない限り、これは希望的観測に過ぎないように思われます。
