- 2023-12-16
- 日記的備忘録
引き続き展示物の写真をアップしておく。「万国の労働者、団結せよ！」･･･1848年に出版されたマルクスとエンゲルスによる「共産党宣言」の最後のアピール文！
「我々は来るべき世界の建設者だ！」
「子供たちの宮殿を建設する者は地下牢の壁を壊す」
Karl Seitz（カール・ザイツ）：1869年9月4日 – 1950年2月3日）は、オーストリア第一共和政期に活動したオーストリア社会民主労働党の政治家、連邦大統領（1919年3月4日 – 1920年12月9日）。下に再び「赤いウィーン」と呼ばれた 1918年～1934年までの政策を Wikipediaから引用しておく。
公共住宅
「帝国政府は1917年に借地人保護法を可決、ウィーンに直接適用していた。同法はハイパーインフレーションにもかかわらず、アパートの賃貸料を1914年の水準に据え置くものであったため、新規の住宅計画が困難となった。それ故戦後、手頃な価格のマンションに対する需要が極めて高まり、公共住宅の整備がウィーンの社会民主党の間で主たる懸案として浮上。
1919年には、既存の住宅の効率性を高めるべく、連邦議会が住宅資格法を可決。ここにおいて、土地建物に対する民需の低さと安価な建設費が、都市行政による広範な公共住宅整備にとって、好都合であることが証明された。1925年（通貨が価値の下落したクローネからシリングに取って代わった年でもある）から1934年にかけて、カール・マルクス・ホーフなど6万以上もの大規模な近代的アパート群が、緑地の周辺に新規に建設された。
アパート建設費の4割は住宅税、残りは奢侈税や政府の出資からとなっているため、これらアパートの賃貸料を低く抑えられた。例えば、公共住宅の賃貸料は勤労者世帯の収入の4％程度に過ぎないが、民間となると3割にまで上昇。なお、病気にかかったり失業すれば、賃貸料の支払いは猶予される。
福祉・医療サービス
子育て世帯には、「新聞に包まれる子ども」が出ないよう、子ども向けの「衣服手当」が支給された他、働く女性の職場復帰が成るよう、幼稚園なども多数開園。また、医療費が無料化されたり、公共の浴場やスポーツ施設も整備された。このような福祉・医療サービスは、当時市議会議員を務めていたユリウス・タンドラーをして、「我々が若者向けの施設に投資することで、刑務所に金を使わなくて済むだろう。妊婦や新生児のケアに投資することで、精神病院に金を使わなくて済むだろう」とまで言わしめている。
社会政策に係る自治体の出費は、戦前に比して3倍となった。これが奏功してか、新生児の死亡率は国内平均を下回り、結核の感染率に至っては半分程度にまで下落。ガスや電気、ゴミ処理が軒並み自治体により運営されたことも、健康状態の改善の一助となった。
財政
連邦憲法で徴税を含め広範な自治権を州に与えていたこと、またウィーン市が州と同格の地位が付与されていたことを背景に、連邦税に加え州法により独自の新税を導入。これらの税は、乗馬や大型車、ホテルの部屋など奢侈品に課された。他の新税としては住宅建設税もあるが、こちらも累進課税となっている。いずれも有産階級に対する高率の課税であったが、税収は自治体の広範な住宅計画に充てられるため、多くのアパートには現在も「住宅建設税により建設されている」との銘板がある。
自治体の投資活動により、ウィーンの失業率は国内のみなならず、ドイツと比しても低いものであった。投資は皆借款ではなく税金で賄われたため、債権者からは自由であり、債券に利子を付けて支払う必要も生じなかった。ただし、オーストロファシズムが席巻した1930年代に入ると、連邦政府がウィーンを財政面で締め上げたため、これらのサービスは切り捨てられていった」
百年前の話だけれど･･･どこかの国で、少子化対策・福祉施策として今そのまま使えそうな政策が並んでいると思うのは気のせいか？（笑）
