- 2026-1-25
- 日記的備忘録
私は今回の高市解散について、言いたいことはいろいろてんこ盛りなのですが（笑）まあ、政治的な話題は読者の方それぞれのスタンスもあると思われるので、取り敢えず避けておきます（笑）。ということで、ここではドイツメディアがこの解散をどう見たか・報じたかを AIの助けを借りて纏めてみました。
ドイツメディアは高市首相と今回の解散をどう見ていますか？
2026年1月、ドイツを含む欧州メディアは、高市早苗首相による就任からわずか3ヶ月での衆議院解散（2026年2月8日投開票予定）を、「高い支持率を背景とした政治基盤固めのための戦略的決断」と見ています。ドイツの公共放送DW（ドイチェ・ヴェレ）や主要メディアの視点は以下の通りです。
1. 「ハネムーン期間」の最大活用
ドイツメディアは、就任直後の約70％という高い支持率を背景に、支持が低下する前に早期の信任を得ようとする「超短期決戦（解散から投開票まで戦後最短の16日間）」の狙いを分析しています。
「政治的なハネムーン期間」が終わる前に解散することで、自民党内の権力基盤を強化し、脆弱な連立体制を立て直す狙いがあると報じられています。
2. 「タカ派」女性リーダーへの注目と懸念
ドイツを含む欧州の視点では、日本初の女性首相誕生を「ガラスの天井を打ち破った」と評価しつつも、その政治姿勢を「ハードライン・コンサバティブ（強硬な保守）」や「セキュリティ・ホーク（安全保障のタカ派）」と定義しています。
特に軍備増強や対中強硬姿勢、歴史認識（靖国参拝への懸念など）が、東アジアの地政学的緊張にどう影響するかに注視しています。
3. 経済政策と「責任ある積極財政」への評価
高市首相が掲げる「消費税の2年間ゼロ」などの経済公約については、物価高に苦しむ国民へのアピールとして報じる一方、ドイツの経済紙などは「円安・債券安を招くリスク」や「財源の不透明さ」を指摘しています。
「責任ある積極財政」を標榜しながらも、実際には市場の混乱（タカイチ・ショック）を招く可能性について、冷ややかな見方を示す論調も散見されます。
4. 欧州との比較
欧州（特にドイツや英国）では首相の解散権を制限する議論が盛んなため、日本のように首相が自らの政治的都合でタイミングを選べる「伝家の宝刀」としての解散は、民主主義の手続きとして特異なものと映る側面があります。
総じて、ドイツメディアは「高市首相の人気は高いが、その右傾化する政策や予測不可能な経済戦略が、日本の安定にどう寄与するかを問う選挙になる」と分析しています。
ドイツメディアではその「政治的な賭け」で高市首相は賭けに勝つあるいは負けるとみられていますか？
2026年1月の解散表明を受け、ドイツを含む欧州メディアは、高市首相の決断を「非常にリスクの高い政治的ギャンブル」と位置づけ、その成否については「現時点では優位だが、不確実性が極めて高い」という慎重な見方を示しています。
メディアが「勝ち」と「負け」を分けるポイントとして挙げている視点は以下の通りです。
「勝つ（基盤を固める）」と見られる要因
高い支持率の活用: ドイツの公共放送DWや経済紙などは、就任直後の70%を超える高い支持率（ハネムーン期間）を背景にした解散は、合理的かつ戦術的に「勝てるタイミング」を捉えたものと報じています。
野党の準備不足: 野党側の再編（中道改革連合の結成など）が完了しきらないうちに、戦後最短の期間で投票に持ち込むことで、組織力で勝る自民党が有利に働くとの分析があります。
「負ける（政権困窮・混乱）」と見られる懸念要因
「タカイチ・ショック」の現実味: ドイツの金融専門家やメディアは、高市首相が掲げる「消費税ゼロ」や「積極財政」が招く長期金利の上昇（27年ぶりの高水準）や円安を懸念しています。市場がこれを「無責任なポピュリズム」と見なせば、選挙結果にかかわらず経済混乱という形で「賭けに負ける」可能性があると指摘されています。
野党の合流による不確実性: 旧連立パートナー（公明党）と最大野党（立憲民主党）が「中道改革連合」として結集したことで、これまでの「自公 vs 野党」という構図が崩れており、自民党が単独過半数を割り込むリスクも指摘されています。
予算編成への影響: ドイツメディアは、1月という時期の解散が来年度予算案の成立を遅らせ、国民生活に実害（政治空白）を生むことへの批判が「逆風」に変わるリスクに注目しています。
結論としての見方
ドイツメディアの論調を総合すると、「短期的には高い人気で議席を維持する（勝つ）可能性が高いが、中長期的には財政・外交面で日本を不安定化させる（負けの始まり）危険を孕んだ賭け」という二面性を持って報じられています。特に「英国のトラス元首相のような、市場との対立による短命政権」になることを危惧する厳しい論調も存在します。
大野追記
政治的なことは書かないお約束なので「経済的懸念」を書いておきます（笑）ドイツメディアが指摘しているように「選挙には勝つ可能性は高いかもしれないが、中長期的には財政・外交面で日本を不安定化させる（負けの始まり）危険を」を指摘しておきます。
物価高対策が最大の争点になっているようですが、そもそもその物価高の最大の要因は「円安による輸入インフレ」である以上「消費税減税」が大きな意味を持つとも思えないし、本質的な対策ではないでしょう。野党が揃って国民受けしそうな消費税下げ・廃止などを訴えると、マズいと思ったのか自民党も「食料品の消費税を２年間ゼロにする･･･ことを検討」とポピュリズム丸出しの政策を出してそれを薄めていますが論外でしょう･･･どうせ議論しているうちに有耶無耶にするんだろうし･･･（チームみらいが唯一「消費税には手をつけない」と宣言しているのは立派です）
そんなことより政府として今真っ先にやらないといけないのは「円安是正」です。何故円が安いのか？円が売られているのか？金利差もありますが、なにより「そんな通貨を持っているのはリスキーだ」と思われるから売られるのです。よく言われる「円に対する信認＝政府に対する信認」が揺らいでいるのです。
外為市場と並んで債券市場も冷静にシグナルを出し続けています。長期金利が上がっています。何十年来の高金利水準です。何故？日本の国債を保有するのはリスキーなので高い金利を貰わないとやってられない＝従って国債は売られ、額面が安くなるから、固定された約束の利息額を安くなった国債価格で割った金利は高くなる･･･そういう理屈です。もっと端的に言えば「日本の国債なんか持ってるのはリスキーだ！まあ、安いなら買っておいてもいいけどさ」･･･ということです。
これに対して高市首相も片山財務大臣もなんの意味ある発言もしておらず対策も取っていません。選挙に勝った後は「責任ある積極財政」を加速させるのでしょうが、「責任ある積極財政」って何でしょうか？積極財政だけでいいところにわざわざ「責任ある」と付ける意味はなんでしょうか？言葉遊びでは？
これが市場から放漫財政と受け止められてますます市場の信頼を失う･･･負けの始まり･･･を懸念するものです。
