ロシアビジネスへの企業スタンス

連日の報道でご存知のように、ウクライナへの侵略戦争に「NO」を突き付ける欧米企業が続々増加中です。欧米政府主導の金融制裁に端を発し、主要なクレジットカードはロシアビジネスを停止しました。エネルギー関係でもシェルや BPなどもロシアからの完全撤退を宣言しました。更に ITでの勝ち組「GAFA」も撤退しました。マクドナルドやスターバックスも撤退しました。大事なことは、いずれも「無理筋の理屈で、人権侵害の最たる戦争を仕掛け、ウクライナの無辜の一般市民をも巻き込んで侵略を続けているロシア」に対する「NO」の姿勢を明確にしていることです。

で、日本企業はどうなんでしょう?欧米企業が「人権侵害・侵略戦争なんかやっている国ではビジネスなんかしない」というスタンスを明確に表明している一方で、日本企業は「部品調達が難しくなった」「製品のロジスティックが・・・」「回収リスクが・・・」という理由で「当面停止」が殆どです。欧米企業のように「お前の国はオカシイぜ!そんな国とは付き合えないよな!」ではなく「部品調達が難しくなったので・・・」と、あくまで相手の国の姿勢は指弾しない。まあ、いいですけどね。

「児童労働」で利益を上げているような企業からは調達しない・・・前職の役員時代に、そんなドキュメントにサインをしたことがあります。当然ですね。では、侵略戦争は児童労働より罪が軽いんでしょうか?CSRって何だったんでしょうか?企業の社会的責任・・・侵略戦争にノーを突き付けられなくて CSRなんて言わないで欲しいもんです。

ついで書いてしまいますが、日本の SDGsって、廃棄の削減とか、エコに絡むことしか言いませんね?「人権擁護」「児童労働撲滅」も SGDsの目標にあるんですよ、知ってますか?いまだかつて、そこに触れた日本企業を知らないです。私の勉強不足なら「ここがちゃんと言っているよ」というのを教えてください。

最高に恥ずかしいのは、ハッキリ申しますが「ユニクロ」!ワンマンで名高い柳井氏が「衣料品はロシア人にも必需品」とかなんとかで、事業を継続すると明言したのに、批判が高まると「やっぱり閉めます」・・・でも、広報は事業継続を否定していた・・・なに、これ?恥ずかしい。

逆に、インクジェットに関係する業界ではセイコーエプソンが明確に「人権尊重の立場から(それを尊重しない)ロシア・ベラルーシとの取引を原則停止」とスタンスを明確にしています。素晴らしい!なんてお世辞は言いません。普通にマトモな対応だよなと思うだけです。

あ、他の日本企業の皆さん、どうぞロシアビジネスをそのまま続けて下さい。エプソンが停止したならウチも停止しないとヤバいかなあ・・・なんてこと考えているようでは、もう既にユニクロと同じレベルか、それ以上にカッコ悪いですから!こんなところでまた、いつもの「日本企業」的横並び行動をしないでくださいよね!うわ~、カッコ悪ぅ~!是非「堂々と」続けて下さい!


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